政府は、来年度予算について、第4次産業革命、社会の二極化の緩和、少子化の克服、雇用の創出の4つの分野に集中投資することになりました。
28日の閣議で、2018年度予算案の編成指針として決まったものです。
それによりますと、政府は、来年度の予算を、第4次産業革命への対応、社会の二極化の緩和、少子化の克服、雇用の創出の4大中核分野に集中的に投資するとしています。
第4次産業革命への対応と社会の二極化の緩和が予算案編成指針に盛り込まれたのは初めてで、未来社会に対する備えを強化するという政府の強い意志がうかがえるものとなっています。
最近、税収の増加傾向が続いているものの、経済環境の不確実性が高まっていることなどで、安定した税収の確保が難しくなるおそれがあることから、政府は歳出の構造を効率化し、より多くの予算を4大中核分野に充てるようにするとしています。
そのため、類似した事業や重複した事業の実施をなくし、財政事業を成果中心に見直すなどの10の財政効率化戦略を示しています。