テロなどの犯罪を犯すおそれが高い外国人は、4月から海外から韓国に入る航空機に乗れなくなります。
法務部は、韓国に入国しようとする外国人のうち犯罪を犯す可能性が高いとみられる人については、出発地の空港で事前に航空機への搭乗を拒否する「搭乗者事前確認制度」を来月1日から全面的に始めると、30日、発表しました。
この制度は、世界43か国、169空港から韓国に入る86社の航空会社のすべての航空便に適用されます。
外国の出発地空港から、航空会社が乗客の情報を韓国の法務部出入国管理情報システムに送ると、出入国当局は、国際テロ犯や入国規制、紛失パスポートなどについての情報を点検し、搭乗の可否をリアルタイムでその航空会社に知らせる仕組みです。
法務部は、2014年3月のマレーシア航空機の行方不明事件をきっかけに、この制度の導入を進め、2015年2月からテスト運営をしてきました。
このテスト運営によって、殺人未遂、麻薬、窃盗など、刑事犯の前歴がある入国禁止対象者や、紛失したパスポートを持っていた人など、この2年間に2271人の搭乗が事前に食い止められました。