日本の文部科学省が独島（トクト、日本で言う竹島）を日本領土と明記した小中学校の次期学習指導要領を告示したことを受けて、韓国外交部は31日午前、声明を発表し、強く非難しました。
外交部は、声明の中で、「韓国政府の再三の警告にもかかわらず、日本政府はわれわれの固有の領土である独島に対する不当な主張を盛り込んだ小中学校社会の学習指導要領を最終確定した。これを強く糾弾し即刻撤回することを求める」としています。
そして、「誤った歴史認識の注入を続けた場合、日本の未来の世代が偽りの歴史を学んでしまうという点を日本政府はしっかり肝に銘じる必要がある」と強調しました。
そのうえで、「韓国政府は、歴史的、地理的、国際法上、明白な韓国固有の領土である独島に対するいかなる挑発にも断固対処する」としています。
外交部は31日、ソウルの日本大使館の鈴木秀雄総括公使を大使代理として呼び、抗議する方針です。