ことし5月9日に実施される次期大統領選挙の主要5政党の公認候補がすべて揃った中、朴槿恵（パク・クネ）政権で成立した韓日慰安婦合意について、いずれの候補も見直しや破棄を求めていて、合意の履行は不透明な状況となっています。
支持率トップの革新系の最大政党「ともに民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、慰安婦合意について「日本の法的責任や公式謝罪が盛り込まれていない合意は無効だ。日本に再交渉を促したい」として、見直しを求める立場です。
また、最近支持率2位に浮上した革新系「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補も、「慰安婦被害者らと意思疎通を図り、日本と再交渉しなければならない」としています。
一方、旧セヌリ党の非主流派でつくる保守系「正しい政党」の劉承旼（ユ・スンミン）候補や与党だった旧セヌリ党が改称した「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補も「再交渉しなければ破棄することが妥当だ」と主張しています。
韓日慰安婦合意は、朴槿恵政権の外交的失敗として受け止められている上、ことし2月に行われた世論調査でも国民の7割が「再交渉すべき」と考えていて、大統領選挙候補者らの立場も一層強硬になっています。
そのため、現段階では大統領選挙でどの候補が当選しても、日本に慰安婦合意の破棄か再交渉を求める可能性が高く、合意の履行は不透明な状況となっています。