韓国の国家人権委員会が5日、政府の少子高齢化基本計画に限界があると指摘する報告書を先月30日、国連人権理事会に提出したことを明らかにしました。
国家人権委員会は今回提出した報告書で、韓国政府が2015年に発表した「第3次少子高齢化基本計画」は、生産年齢人口の減少に焦点を当てているため、高齢者の人権問題を解決するうえで限界があり、政府が高齢者の貧困と自殺問題を解決するための対策を講じる必要があると主張しています。
さらに、韓国社会には少子化を女性または個人の問題だとみる認識があり、社会全体の構造からこの問題を考える必要があると強調したほか、軍隊・企業内での人権問題など、韓国社会全般の人権状況についての意見を盛り込んでいます。
韓国は、これまで2008年と2012年に国連人権理事会の審査を受けており、ことし11月ごろに3回目の審査を受ける予定です。