韓国の環境団体のメンバーらが、5日、韓国と中国政府に対し、大気中にある、PM10＝粒子状物質やPM2.5＝微小粒子状物質の汚染による被害の賠償を求める訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは、環境団体「環境財団」の代表のほか、元農林部長官や主婦らあわせて７人です。
訴えによりますと、「韓国は、中国の汚染源によるPM10などの大気汚染の被害が深刻であるのに、中国政府は汚染源の管理に十分な努力を傾けていない」として、原告1人あたり300万ウォンの損害賠償を求めています。
さらに、訴えでは、高齢者や子どもの健康被害が大きいと強調しています。
この団体は、「訴訟の目的はPM10やPM2.5の発生源を突き止めることだ。中国政府が汚染源の管理のために十分努力したことが認められれば訴訟を取り下げる」としています。
これについて、中国外交部の報道官は6日、定例の記者会見で、「中国が本当に周辺国の大気汚染の汚染源となっているのかは、確認が必要だ」と述べています。