EU＝ヨーロッパ連合は６日、北韓による一連の核実験と弾道ミサイル発射を受けて、北韓に対する追加制裁を実施すると発表しました。
EUは、追加制裁の実施について、安保理の決議に違反し、国際社会の平和と地域の安全保障に重大な脅威をもたらす行為への対応と説明しました。
そのうえで、北韓に対し、「全ての核兵器や核開発計画に加え、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能な不可逆的な方法で放棄」するよう求めました。
新たな制裁の対象は、北韓の武器関連産業、金属加工産業、航空宇宙産業で、北韓の個人や団体に対し、コンピューターや鉱業、化学、精錬産業に関連したサービスを提供することも禁止するとしています。
EUは、2006年末に北韓への制裁を始め、それ以降、段階的に制裁対象を拡大、これまでに武器の輸出やぜいたく品の取引が禁止されています。
EUは今回、北韓の武器開発に関連があるとして、新たに4人を渡航禁止と資産凍結の対象者リストに追加し、これで対象者は個人41人、団体7となりました。