シリア北西部の反体制派支配地域で4日、化学兵器によるとみられる攻撃があり、多数の民間人が死傷したのを受けて、韓国政府は6日、深い憂慮を示しました。
政府は、オランダ・ハーグにあるOPCW＝化学兵器禁止機関が、今回の攻撃に関する調査に着手したことを支持するとしたうえで、化学兵器の使用はいかなる場合においても許されないと強調しました。
政府はまた、化学兵器の完全な廃絶に向けて、国際社会と緊密に協力していく考えを示しました。
一方、韓国政府は、内戦の被害が拡大しているシリアと周辺国のトルコ、レバノン、ヨルダンなどに対し、今年1400万ドルの人道支援を行う方針を明らかにしました。
韓国政府はベルギー・ブリュッセルで現地時間の5日に開かれたシリア内戦をめぐる閣僚級の国際会議に代表団を派遣し、2012年から2016年まで、シリアと周辺地域に対して合わせて3500万ドル以上を支援してきたことを紹介し、2017年は1400万ドルの支援を行うと発表しました。