贈賄罪などで起訴された三星グループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子副会長に対する公判が7日、本格的に始まりました。
李在鎔被告は2015年から2016年にかけて、経営権強化に向けた協力を獲得する見返りに、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友、 崔順実（チェ・スンシル）被告が私物化していたとされる財団に多額の資金を提供するよう指示したほか、崔被告の娘がドイツで馬術訓練を受けるための馬の購入・飼育費用を提供するよう指示したとされています。
公判で、朴前大統領の疑惑などを捜査した特別検察官側は、「今回の事件は典型的な政経癒着だ」としたうえで、「証拠は十分に確保している」と主張しました。
これに対し、弁護人側は、「特別検察官の起訴状は推測と飛躍だらけだ」として、贈賄容疑を否認しました。
李在鎔被告は、韓国政府から独立して朴前大統領の疑惑などを調べた特別検察官の捜査チームによって2月に逮捕、起訴されました。
一方、韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長が7日午前、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の収賄容疑などを調べる検察特別捜査本部の参考人聴取を受けるためソウル中央地方検察庁に出頭しました。
検察は、辛氏が免税店事業の許認可などをめぐり朴前大統領に不正な口利きを依頼し、その対価として崔順実被告が私物化したとされる2つの財団に資金を提供した疑いがあるとみていて、事情聴取の結果によっては、辛氏を参考人から贈賄の容疑者に切り替えるものとみられています。
ロッテは2つの財団に合わせて45億ウォンを拠出し、去年3月に辛氏が朴前大統領と面談したあとに70億ウォンを追加で拠出したあと、検察の家宅捜索の直前に返してもらったことが分かっています。