アメリカが北韓を先制攻撃する可能性が取り沙汰されているなか、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は、「安全保障の中核は、国民の安全だ」と述べ、先制攻撃に否定的な認識を示しました。
洪容杓長官は10日、記者らとの懇談会で、「安全保障の中核は、国民の安全だ。先制打撃の目標は、北韓の核問題の解決だが、韓国としては先制打撃がもたらす多くの問題を考えなければならない」と述べました。
これは、アメリカが北韓を先制攻撃した場合、北韓が韓国に軍事報復する可能性を念頭に置いた発言で、一部で取り沙汰されているアメリカによる北韓への先制攻撃の可能性に対し、否定的な見解を示したものと受け止められています。
アメリカ政府は、海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を韓半島周辺に派遣しており、米中首脳会談で北韓問題の話し合いが不調に終わった結果、アメリカが「砲艦外交」に出たとの見方が出ています。
国際社会から孤立した北韓は態度を硬化させており、韓半島は緊張が高まっていて、韓国では、SNS＝ソーシャルネットワークサービスを中心に、アメリカ軍は北韓が大陸間弾道ミサイルを開発する前に北韓を攻撃する方針で、攻撃日は27日とする出所不明のうわさが広がっています。
軍事専門家らは、「通常、大規模な韓米合同軍事演習が行われる4月は、戦争勃発の可能性が取り沙汰されることが多かったが、ことしは、特に、予測不能のトランプ大統領が就任したことで、戦争が間近になったかのような雰囲気が形成された」と話しています。