北韓は11日、平壌（ピョンヤン）で、国会にあたる最高人民会議を開催します。
北韓の最高人民会議は、憲法や法律の改定、国家機関の人事の決定などを行う会議で、国際社会が圧力を強めるなか、北韓が今回、核やミサイル開発に関連した決定やメッセージを出すかどうかに関心が集まっています。
北韓の労働新聞は11日、社説のなかで核とミサイルの開発を金正恩（キム･ジョンウン）労働党委員長の業績として強調し、先制打撃はアメリカの独占物ではないとする論評を掲載するなど、強硬な姿勢を示しています。
また、北韓外務省の報道官は10日、アメリカ海軍が原子力空母カール・ビンソンを韓半島近海に派遣したことについて、「自らの横暴な行為がもたらす破局的結果について、全面的に責任を負うのはアメリカだ」と反発しています。
こうしたことから、今回の会議でも、アメリカに対する強硬路線を再確認するものとみられています。
特に、今回の会議は、アメリカのトランプ政権発足後初めての開催となるうえ、金正恩（キム・ジョンウン）体制発足5周年にあたることから、政策的なメッセージの発信などがあるか注目されます。
また、今回の最高人民会議では、人事改編が予想されていて、1月に解任されたと伝えられる金元弘（キム・ウォンホン）前国家保衛相を国務委員会から除名し、新たな国家保衛相を国務委員に選出するとみられています。
会議には、金正恩委員長も党第１書記に推戴されてから５年にあたることから出席する可能性が高いと予想されています。