加湿器に使用する殺菌剤によって健康被害を受けたものの、政府の認定基準を満たせず支援を受けられなかった人が、ことし8月から医療費や介護費などの支援を受けられるようになりました。
環境部が11日、発表したところによりますと、ことし8月9日から施行される「加湿器殺菌剤被害救済特別法」の施行令案を今月12日から40日間、立法予告するということです。
施行令案には、健康被害の認定を受けられなかったものの、関連性が確認され、支援が必要と認められた人に対して最大で1000万ウォンまで緊急医療支援を行う特別救済の基準などが盛り込まれています。
先月末の時点で、被害届を出した5532人のうち982人の判定が行われましたが、政府からの支援を受けられる基準を満たす人は280人に過ぎませんでした。
韓国では、イギリスに本社を置く多国籍企業「レキット・ベンキーザー」の韓国法人が、2001年から2011年半ばまでのおよそ10年間にわたって、加湿器の水に混ぜる殺菌剤として有害な化学物質が含まれた製品を販売し、製品を使用した人のなかから多くの死傷者が出ています。