アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備に対する報復措置が取られているなか、中国で韓国ドラマや映画などのコンテンツ事業を展開している韓国企業が被害を受けていることがわかりました。
文化体育観光部は、先月16日から今月15日までの1か月間、中国での事業で被害を受けた韓国のコンテンツ企業から被害届を受け付けました。
その結果、合わせて31件の被害届が寄せられ、内訳は、｢事業契約の破棄｣が13件、｢コンテンツの製作中止｣5件、｢投資の中断｣4件、｢イベントの中止｣3件などで、ジャンル別で見ますと、「テレビ番組」が10件、「ゲーム」6件、「アニメ」4件、「音楽」4件などとなっています。
これについて文化体育観光部は、まだ被害届を出していない企業の数も多いとみて、今後、正確な被害状況の把握や対策作りに乗り出す方針を明らかにしています。