安倍晋三首相が17日、韓半島有事の際に予想される避難民流入の対処策を検討していると明らかにしたことについて、韓国政府は、「自制すべきだ」として不快感を示しました。
安倍首相は、17日の衆院決算行政監視委員会で、韓半島有事の際に避難民が流入した場合について、「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、日本政府が庇護（ひご）すべき者に当たるかどうかのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と発言しました。
この発言について、外交部の報道官は18日、定例の会見で、「仮想の状況を前提とし、平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」と述べました。
また、この報道官は、去年とおととしの韓日領事局長会議で、 日本が、韓半島有事の際に韓国に滞在する外国人の避難のための韓国政府の計画について問い合わせ、自国民の避難対策についての協議を求めていたと明らかにしました。