アメリカのトランプ政権が発足して初めて、韓国製品の反ダンピング（不当廉売）についての調査が始まりました。
オバマ前政権時に反ダンピング関税の適用が決まったことはありましたが、新政権で調査が開始されるのは初めてです。
アメリカ商務省は現地時間の18日、韓国をはじめ、イギリス、イタリア、ウクライナなど10か国の製品に対して反ダンピングについての調査を開始すると発表しました。
調査対象となる製品は、断面が円形の鋼材で、太さが5ミリメートルほどの線材で、針金、ピアノ線などの素材となります。
韓国のアメリカへの線材の輸出額は、去年4560万ドルにのぼり、調査対象国のなかではウクライナに続いて2番目に多くなっています。