三星電子は27日、持ち株会社制に移行しないことを取締役会で決定したと発表しました。
理由について、三星電子は、「事業競争力の強化に役立たず、逆に経営力が分散するなど事業に重荷になりかねないと判断した」と説明しています。
三星電子は去年11月、株主価値を向上させる方策として、持ち株会社制への移行を検討すると発表し、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の経営権継承に向けた有力な手段として検討していました。
三星電子の今回の決定については、李在鎔副会長が経営権継承の支援を求めて朴槿恵（パク・クネ）前大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告に巨額の資金を提供したとして起訴されていることが影響したという見方が出ています。
また、持ち株会社制に移行するには三星電子と三星グループ系列会社の保有株を整理する必要がありますが、これには各社の取締役会や株主の同意が不可欠で、三星電子の単独での推進は難しいことなども背景にあるものとみられています。
一方、三星電子は、株主価値を向上させるため、2018年までに49兆3000億ウォン相当の自社株を消却するとしています。