アメリカのトランプ大統領は、高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備にかかる費用を韓国に払わせたいと、先に発言しましたが、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、28日、アメリカのティラーソン国務長官に対して「費用はアメリカが負担すべきだ」とする韓国政府の立場を示したもようです。
外交部当局者によりますと、尹炳世長官は現地時間の28日、ニューヨークで開かれた国連安保理閣僚級会合に先立ち、ティラーソン国務長官と会談し、この場で韓国政府の立場を表明したということです。
これに対してティラーソン国務長官は「関係部署にうまく伝える。いつかこの問題について説明する機会があると思う」と述べたということです。
サードは、韓国駐留アメリカ軍の手によって一部の装備が26日夜、韓国南部の星州（ソンジュ）に搬入されましたが、大統領選挙運動中に突然、配備が前倒しされ、さらにトランプ大統領の費用負担の発言が伝えられたことで韓国では波紋が広がっています。
韓国国防部は、トランプ大統領の発言が伝えられた直後の28日、「韓国駐留アメリカ軍との間の地位協定（SOFA）によって、韓国政府が敷地や基盤施設などを提供し、サードの展開や運営・維持の費用はアメリカ側が負担することになっており、こうした基本的立場に変わりはない」とする立場を示しています。