労働者の生活の安定を目的とする最低賃金制が導入されてからことしで30年になります。
最低賃金制が導入された1988年には最低賃金の標準生計費充足率は79.8%でしたが、2015年は69.6%に下がりました。
扶養家族がいる場合はさらに深刻で、2015年の2人世帯の最低賃金標準生計費充足率は43%、3人世帯は33.9%でした。
韓国の経済規模は世界11番目です。一人あたり国民所得は10年前に2万ドルを超えるなど、経済規模は拡大していますが、最低賃金の標準生計費充足率は逆に悪化しています。
韓国労働社会研究所のまとめによりますと、賃金が最低賃金の90~110%の労働者は、2002年に57万7000人だったのが、去年は184万3000人に増えました。
賃金が最低賃金に及ばない労働者も増え、2002年に70万2000人だったのが、去年は266万3000人に増え、全体の労働者の13.6%、つまり7人中1人を占めています。
賃金が最低賃金の110%以下の労働者は348万3000人で、ここには若年層と高齢層、非正規職が多く含まれています。