アメリカのトランプ大統領がアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の配備費用を韓国が負担すべきだと述べたことが波紋を呼ぶなか、韓国政府が去年、サードの配備費用についてアメリカから通知を受けたと、韓国日報が2日、政府消息筋の話として伝えました。
それによりますと、政府消息筋は、「アメリカでトランプ大統領が当選したあとの去年12月、アメリカの大統領引継ぎ委員会がサードの配備費用について議論しようと提案してきた。国会で朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する弾劾訴追案が可決し、朴前大統領の職務が停止された状況で、大統領府青瓦台の金寛鎮（キム・クァンジン）国家安保室長がこの問題を処理した」と述べたということです。
政府消息筋はそのうえで、「金室長は韓民求（ハン・ミング）国防部長官にサードの配備費用を韓国が負担することになる可能性があると口頭で伝えたが、それで終わりだった。配備を急ぐため、費用負担の問題は戦略的にごまかしたようだ」としています。
これにより、金室長がサードの費用負担を求める通知をアメリカから受けながらも、サード配備を急いだという疑惑が持ち上がっています。
これを受けて、革新系の最大政党「ともに民主党」の一部の議員は、金寛鎮室長と黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、韓民求（ハン・ミング）国防部長官の4人を職権乱用と職務遺棄の疑いで検察に告発するとしています。
一方、青瓦台国家安保室は、この報道について「全くの事実無根だ」としています。
サードの配備費用をめぐっては、韓国政府はサードの運営・維持費用をアメリカ側が負担し、韓国側は敷地と基盤施設を提供するとしていますが、アメリカのマクマスター大統領補佐官は、「それはあくまでも現行の協定が有効な場合」と述べるなど、地位協定の改定を通じてサード配備費用を韓国側に負担させるという考えを示唆し、波紋が広がっています。