政府は、広島と長崎の原爆投下による韓国人の原爆被害者らの実態調査を始めることになりました。
これは「広島と長崎の原爆投下による韓国人の原爆被害者の支援に向けた特別法」が2日、閣議で議決され、今月30日から施行されることによるものです。
韓国政府による韓国人の原爆被害者の実態調査は初めてとなります。
これまで韓国人の原爆被害者の実態調査は、韓国と日本政府の委託を受けて、大韓赤十字が民間レベルで行ってきました。
それによりますと、韓国人原爆被害者は、広島5万人、長崎2万人の合わせて7　万人あまりで、このうち、4万人が死亡、日本に滞在する7000人を除いておよそ2万3000人が帰国しています。
しかしことし4月末現在、生存者は2394人で、平均年齢は78.4歳です。
今回政府による実態調査が行われることになりましたが、対象が原爆被害1世に制限されていることなどについては再検討すべきとの指摘もあります。