韓国、日本、中国の3か国は５日、横浜で財務相・中央銀行総裁会議を開き、保護貿易主義を排撃することで一致しました。
3か国は会議のあとに発表した共同宣言で、「貿易は生産性を向上させ、雇用を生み出すなど経済成長の最も重要なエンジンだということに同意する。われわれはあらゆる形の保護貿易主義を排撃する」としています。
今年１月に大統領に就任したトランプ氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、国内企業を守るとして保護主義を強調してきており、これを意識してか、最近開かれている国際会議では、自由貿易が議題になることはあまりありませんでした。
このため今回の韓日中３か国による共同宣言は、アメリカの保護主義的な政策を批判するものとして注目されます。
韓日中３か国は、これとともに持続可能でバランスの取れた経済成長を目指し、財政・通貨政策を積極的に取ることでも一致したほか、グローバル経済の不確実性や地政学的リスクなど金融市場の不安要因に対応し、緊密な協力を続けることも強調しました。
さらに３か国は、域内の金融協力を強化し、アジア金融市場の安定性と信頼性を確保していくことでも合意し、その一環として緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」の実効性のさらなる向上を目指して、ほかの域内加盟国とも協力していくことを確認しました。