経済活動の中心的な役割をしている核心生産可能人口がことし3月末に、統計を取り始めて以来、最も低くなっており、今後、国内総生産の低迷につながりかねないと心配されています。
統計庁が6日まとめたところによりますと、ことし3月末現在、経済活動が最も旺盛な25歳から49歳までの核心生産可能人口は1924万1000人で、去年の同じ時期に比べて0.4%減りました。
韓国の核心生産可能人口は、2001年の54.4%をピークに次第に減っており、 核心生産可能人口が経済活動人口全体に占める割合は44.1%と、統計を取り始めた1999年以後、最も低くなっています。
核心生産可能人口が減少しているのは急激に進んでいる少子化のためで、産業研究院は、核心生産可能人口を含む生産可能人口の割合が0.1%減ると、GDP=国内総生産が0.3%減少すると指摘しています。