4月の失業率が17年ぶりの高さとなり、若者の失業率も過去最高であることがわかりました。
統計庁が11日に発表した「4月の雇用動向」によりますと、4月の失業率は、4.2%と、2000年の4月（4.5%）に次ぐ高さとなりました。
また、若者（15∼29歳）の失業率は11.2%で、4月の失業率としては、統計を取り始めた1999年6月以来最も高くなりました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、大統領選挙期間中の4月28日のテレビ討論で、雇用問題を国政の最優先課題にするとして「当選すれば、雇用問題解決のために10兆ウォンの補正予算を編成する」と述べていました。
しかし、現在の状況が補正予算を編成できる条件に当てはまるかどうかについて、法の解釈などを含め政府内外で意見が分かれていることや、与党の議席数が過半数を下回っていることなどから、順調には進まないだろうという見方もあります。