大統領府青瓦台の組織が見直され、閣僚級の政策室長ポストが復活し、外交安保首席秘書官はなくなります。11日の臨時閣議で決まったものです。
それによりますと、閣僚級の政策室長ポストが復活し、経済・社会・文化・人事政策などを総括することになりました。
政策室長は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時に設けられ、朴槿恵（パク・クネ）政権時に廃止されています。
また、雇用首席秘書官が新設され、雇用政策を力強く推し進めていくことになりました。
一方、外交安保首席秘書官をなくし、国家安保室に統合するとしています。
国家安保室の権限を大幅に強化し、前の政権では秘書室で担当していた外交・国防・統一政策の補佐機能を担うことになり、南北関係や外交懸案、国防戦略などを総合的に管理することになります。また、国家の危機状況に積極的に対応できるよう、国家安保室の傘下に国家危機管理センターが設置されます。
朴槿恵政権では「3室・10首席秘書官」体制でしたが、今回の見直しで、これまでの秘書室・国家安保室・警護室に政策室が加わり「4室・8首席秘書官・2補佐官」体制に変わります。
政府は、多様な国政懸案に積極的に対処するため、特定の課題の遂行に当たる特別補佐官制度を活用していくとしています。