引退後の生活に備えて、貯蓄や私的年金を増やす必要があるという見解が出されました。
韓国金融研究院が発表しました。
それによりますと、2016年3月現在、世帯主がまだ引退していない家庭を対象に調査したところ、引退後の生活に対する経済的な備えが十分にできていないと感じる世帯は全体の56.6%に上りました。
また、世帯主がすでに引退した世帯の6割が、世帯主が引退してから経済的な困難を抱えるようになったと答えているということです。
さらに、引退後は国民年金などの公的年金や政府･自治体の補助金、家族からの援助などが主な収入源となっており、生活費のうち、個人加入の私的年金保険や貯蓄が占める割合はわずか9.8%に止まっているということです。
これについて韓国金融研究院は、引退する前から保有財産や所得、消費習慣などを正確に把握したうえで、年金保険に加入したり、貯蓄を増やしたりして十分な資産を確保し、引退後の生活に備える必要があると指摘しています。