OECD=経済協力開発機構によりますと、韓国の15歳から24歳までの若年層の失業率は、 ことし1月から3月までの第1四半期は10%で、前の四半期に比べて0.1%ポイント上昇しました。
OECD加盟国のなかで、この期間、失業率が上昇したのは、韓国、オーストリア、ラトビア、チリの4か国でした。
これについて専門家は、韓国では低成長の影響で若年層の失業率が当面続くものとみられる。失業率の増加傾向が続くと、若年層の働く意志が低下する恐れがあるので、若年層の雇用を促すための政策を早期に打ち出す必要があると指摘しています。
一方、OECD加盟国全体の若年層の、ことし第1四半期の失業率の平均は、 12.3%で、去年の第4四半期より0.4%ポイント減少しています。
また、日本の若年層のことし第1四半期の失業率は4.4%で、去年の第4四半期より0.4%ポイント減少しています。