大統領府青瓦台の関係者が16日、朴槿恵（パク・クネ）前政権からの引き継ぎ資料について「青瓦台にあるコンピューターのハードウエアに何も残っておらず、ほぼ空っぽの状態だ」と述べました。
通常、前政権は次期政権の円滑な国政運営のために、外交や安全保障などに関する主要懸案や人事関連資料、業務マニュアルのような資料を引き継ぎますが、朴槿恵前政権が引き継ぎ資料として残したものは事実上何もないことを青瓦台が公式に認めた形となりました。
これに先立ち、与党「ともに民主党」は15日、「朴政権が引き継ぎ資料として残したのはわずか10ページ分で、単なる連絡事項など現状報告書や会議室予約の内訳だけだった。紙に印刷されたものは全てシュレッダーにかけられていた」として、朴槿恵前政権を批判していました。
朴槿惠前政権では、崔順実被告の国政介入事件に関係があり、検察の捜査対象になり得る資料を、大統領記録物に指定したとされていることから、朴前政権が、資料を意図的に廃棄したり、30年間非公開となる大統領記録物に指定したのではないかとする疑惑が浮上しています。
青瓦台は、今回の疑惑について精査するとしています。