ことしの夏は、気温が平年よりやや高めになると予想されることから、政府は18日、被害を防ぐための対策をまとめました。
国民安全処によりますと、ことしの夏の気温は平年と同じか、やや高くなるとみられ、猛暑に見舞われる日は平年よりやや多くなる見込みだということです。
このため、政府は、自治体と一緒になって対応システムを確立するととももに、政府機関の間のホットラインを整備して対応を強化するとしています。
猛暑に備えて、救急車や消防車を活用した救急システムを整備し、全国530か所の緊急医療機関を指定・運営するほか、猛暑時には携帯のショートメッセージで市民に注意を呼びかけるとしています。
また、全国4万2900か所に猛暑避難所を設置し、13万6000人の災害ヘルパーが一人暮らしの高齢者などの対応にあたるということです。
2011～2016年の5年間、毎年平均で1059人の熱射病などの患者が発生し、11人が死亡しています。