アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム｢サード(THAAD)｣の韓国配備に反発し、中国政府が韓国への団体旅行を禁じるなどの報復措置を取ったことによる経済的な損失は、最大で14兆9000億ウォンに上るという見解が出されました。
産業研究院が明らかにしました。
それによりますと、中国人観光客が韓国旅行のために使った経費は、ここ6年間、年平均で45.4%ずつ上昇し、 去年は18兆ウォンに上ったほか、中国人観光客が韓国国内での買い物などに使う経費は、ここ6年間、年平均で56.1%上昇し、去年は12兆8000億ウォンに上りました。
しかし、中国政府が｢サード｣の韓国配備に反発し、去年7月に報復措置を取り始めたことを受けて、韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減少しました。
その影響で小売業者の売上げや商品の生産量が減少し、韓国では最大で14兆9000億ウォンの損失が発生するものとみられるということです。
これについて専門家は、「韓国経済の大きな部分を中国に対する輸出が占めており、両国間で政治問題が発生することによって大きな損失を被る可能性が高いので、長期的な観点から対策を講じる必要がある」と指摘しています。