文在寅大統領は21日、大統領府の外交・安保政策の司令塔となる国家安保室長に鄭義溶（チョン・ウィヨン）元駐ジュネーブ代表部大使を任命し、外相候補に康京和（カン・ギョンファ）国連事務総長特別補佐官を指名しました。
いずれも外交官出身で、THAAD＝高高度迎撃ミサイル配備、韓米FTAの見直し、日本軍慰安婦問題など、多様な外交懸案が山積する中、外交の安定性を重視した実務型の起用と受け止められています。
また、統一外交安保特別補佐官には、金大中政権の「太陽政策」に関わった延世大学名誉教授の文正仁（ムン・ジョンイン）氏と元駐米大使で前中央日報会長の洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）氏を任命しましたが、これについては、南北間の和解と協力を重視する姿勢が反映されたものと受け止められています。
国家安保室長に軍出身ではなく外交官出身を、統一外交安保特別補佐官に金大中政権の「太陽政策」に関わった文正仁氏を起用したことについて、文在寅政権では北韓との対話と統一を重視していくのではないかとの指摘もあります。
民間シンクタンク世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は、朴槿恵政権では北韓を国際社会から孤立させることに対北韓政策の重点が置かれたが、文在寅政権では、核問題を平和的に解決するための外交や南北間の対話に重点が置かれるだろうと指摘しました。