慰安婦問題をめぐる韓日合意が不十分だとして見直しを求めた国連の拷問禁止委員会の勧告に対して、日本政府が反論する文書を提出したことについて、韓国外交部は「日本の意見を検討している」との立場を示しました。
韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は23日の定例会見で、「日本政府が拷問委員会に慰安婦合意に対する意見を提出したことを認識している」とした上でこのように述べました。
また、報道官は「韓国政府は国連の拷問禁止委員会の勧告について留意しながら関係省庁で検討している」と明らかにしました。
国連人権条約にもとづく拷問禁止委員会は今月12日、韓日両政府による2015年末の慰安婦合意について、被害者への補償や被害の回復が十分ではないとして、韓国政府に合意内容を見直すよう勧告しています。
これに対して、日本政府はこのところ、慰安婦合意は国際社会から評価されていて、韓日両政府は合意が最終的で不可逆的であることを確認したとして「勧告の内容を受け入れられない」と反論する文書を国連に提出しています。