アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備を受けて、中国当局が韓国製品に対して厳しく適用していた通関手続きが、韓中間で対立が深まる前の水準に緩和されたことがわかりました。
韓国農水産食品流通公社（aT）やKOTRA＝大韓貿易投資振興公社などによりますと、韓国産の食品に対する中国当局の通関手続きが、今月中旬から以前の水準に緩和され、韓国企業の輸出が円滑になったということです。
中国当局は、去年7月、サードの韓国配備をめぐって両国間で対立が深まって以降、通関時の抜き取り検査のサンプル数を増やすことで、通関手続きを遅らせ、不合格品を増やすなど、事実上の通商制裁を行っていました。
こうした中国の動きは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任以降、両国間に漂っている関係改善ムードによるものとみられます。
中国の大型スーパーマーケットなどに韓国製品が多く出回るようになり、中国人の間で広がっていた韓国製品の不買の動きも収まっているということです。
また韓国の新しい政権の初めての経済使節団が中国を訪れた際、歓待を受けるなど、韓国企業に対する中国の自治体の態度も大きく変わっているということです。