文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、就任15日目の25日、青瓦台で、初の首席・補佐官会議を開きました。
この会議で、文大統領は、最優先国政課題としている雇用問題の改善について「雇用問題解決のための補正予算案の作成を進め、6月の国会で可決できるようにベストを尽くしてほしい」と述べました。
そして、文大統領は、特殊活動費の報告を受け、全般的な見直し案を設けるように指示するとともに、「大統領家族の生活費は、大統領の給料から出したい」と述べました。これまで大統領官邸の運営費や生活費などは、特殊活動費として扱っていました。
大統領の指示を受け、青瓦台は、公式行事を除いた大統領家族の食事費用や私的な備品の購入などに対する支援を全面的に廃止することにしました。
青瓦台のイ・ジョンド総務秘書官は、これについて「国民の税金で成り立っている予算から費用を出していいものと、そうでないものを区分したいというのが大統領の意向」と説明しています。
この日の会議では、韓米首脳会談の準備状況や国民引継ぎ委員会の運営計画、最近の主な経済状況、特殊活動費についての報告があり、雇用問題改善のための補正予算の編成、平昌オリンピックの準備状況や支援策などについて話し合ったということです。