文在寅（ムン・ジェイン）政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」は24日、中小企業庁の中小企業ベンチャー部への格上げなどを盛り込んだ政府組織法改編案を6月の臨時国会に提出することを決めました。
改編案では、中小企業庁の中小企業ベンチャー部への昇格、産業通商資源部の通商機能の外交部への移管、国民安全処からの消防庁と海洋警察庁の分離独立が盛り込まれていて、いずれも文大統領が大統領選挙で掲げた公約と一致するものです。
このうち、中小企業庁の中小企業ベンチャー部への昇格は、中小企業を中心に据えた経済政策を展開するという文大統領の意志が反映されたもので、各官庁に分散している小規模事業者、自営業者、中小企業に関する業務を中小企業ベンチャー部に統合するものとみられています。
また2013年の朴槿恵（パク・クネ）政権の発足により外交通商部から通商機能が分離され外交部となりましたが、これを再び外交通商部に戻すとしています。
さらに、2014年4月に韓国南西部の珍島（チンド）沖で発生した旅客船「セウォル号」の沈没事故のあと、国民安全処に吸収された消防庁と海洋警察庁を復活させることで、災害対応に当たる現場組織を拡大し、大統領府青瓦台を中心に災害対応のコントロールタワーを整備することになる見通しです。