警察庁は、集会の現場で機動隊輸送車を複数並べて「車の壁」を作って集会参加者を取り囲む「車の壁」や、放水車で参加者に水をかけて進路を遮るなど、過度な鎮圧を今後はしない方針を26日、発表しました。
警察庁の人権保護担当官は26日に開かれた警察庁全国人権ワークショップで、「集会現場で警察の車による壁や放水車を、今後は原則としてなくす。これからは集会主催者の自主運営になるだろう」と述べ、近く警察としての総合的な人権改善策をまとめると述べました。
警察は、前の朴槿惠（パク・クネ）政権時代に集会現場に車の壁や放水車を配置して参加者を鎮圧し、一昨年11月の集会では警察の放水の直撃を受けた高齢の農民が意識不明になって死亡するなど、警察の行過ぎた対応が問題になっていました。
こうした警察の方針転換は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日の25日、国政運営で人権改善を重要な課題に位置づけるとして、拘禁施設などで人権侵害が多発している警察に対して人権改善策を講じるよう指示したことを受けて発表されたものとみられています。
文在寅政権は、警察内部での人権改善は、警察が以前から主張してきた検察から警察への捜査権の移管の大前提として欠かせないとしており、警察としては、これを受けてさっそく対応に乗り出したものとみられています。
検察から警察への捜査権の移管は、文在寅政権が掲げる検察への権力一極集中を改める検察改革の一環で、新政権は検察の捜査権を警察に移して、検察には起訴と補充的捜査の職権だけを残すようにする方針です。