韓国政府は29日、国連事務総長が去年行われた韓国と日本の間の慰安婦合意を支持する発言をしたという報道について、国連事務総長に直接意見を聞いたと発表しました。
これは、日本の共同通信が今月27日、イタリア南部シチリア島タオルミナで開かれた先進７か国（G7）首脳会議で、日本の安倍晋三首相が「日韓両国が慰安婦合意を順守することが重要だ」と述べたのに対して、国連のグテーレス事務総長が「合意を支持し、歓迎する」とする立場を明らかにしたと報じたことを受けてのことです。
大統領府青瓦台の報道官によりますと、こうした報道があった直後、外交部長官候補の康京和（カン・ギョンファ）氏がグテーレス事務総長に対して、電子メールと電話を通じてこうした発言の趣旨について直接聞いたところ、グテーレス事務総長は、「安倍首相には、関連議題を扱う上で両国の合意がなされることが重要だと話したもので、特定の合意を支持すると表明したわけではない」と説明したということです。
さらに報道官は、「グテーレス事務総長は、特定の合意内容について言及したのではなく、韓日両国が関連事案の解決策の本質と内容について定義する必要があるという原則について意思を表明したという点を明確にした」と強調しました。
これに先立ち、国連は28日、事務総長の報道官を通じて「グテーレス事務総長の韓国と日本の間の慰安婦合意についての発言は、韓日の合意によって解決されるべき事案だということに同意したものだ」と表明しています。