韓国の文在寅大統領は29日、国務総理や外交部長官に指名した候補者が、過去に実際には住んでいない所に居住地登録をしていたことについて、「野党や国民の了承をお願いしたい」と述べ、理解を求めました。
文在寅大統領は選挙中、兵役逃れや脱税、実際に住んでいない場所に居住届を出す「偽装転入」などが明らかになった場合、政府高官に任命しないと公約していましたが、国務総理候補に指名した李洛淵（イ・ナギョン）氏や外交部長官候補の康京和（カン・ギョンファ）氏らの過去の偽装転入が明らかになり、野党側は指名撤回と大統領の謝罪を求めていました。
文在寅大統領はこの問題について、前大統領の罷免で大統領職引継ぎ期間がないまま就任し、準備過程が十分なかったことから問題が生じたとして、「野党や国民の了承をお願いしたい」と理解を求めました。
文在寅大統領が「了承をお願いしたい」と述べたことで、野党の「国民の党」と「正しい政党」、「正義党」は、国務総理空席が長引くのは望ましくないとして、国務総理批准手続に応じる方針を示し、国会では31日にも国務総理批准同意案が採決される見通しです。