韓国には、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード(THAAD)の発射台が2基持ち込まれたのに続いて、新たに4基が搬入されていたことが明るみに出て、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、30日、徹底した真相調査を指示しました。
大統領府国民疎通担当の尹永燦（ユン・ヨンチャン）首席秘書官が30日の定例会見で明らかにしたところによりますと、追加搬入については文大統領も29日に初めて報告を受けて衝撃を受けたということで、大統領はさっそく韓民求（ハン・ミング）国防部長官に電話をかけて自ら事実確認したということです。
その後、文大統領は、関係者に対して「どのようにして搬入されたのか、誰が決めたのか、なぜこれまで報告されなかったのか、真相を徹底的に調べてほしい」と指示したということです。
サードは、朴槿惠（パク・グネ）前大統領が罷免され、国政空白が続いていたことし3月、発射台2基が韓国南東部の慶尚北道（キョンサンブクド）星州（ソンジュ）郡に初めて搬入されましたが、その後、搬入された4基は、配備先の星州郡ではなく、近くの漆谷（チルゴク）郡にあるアメリカ軍基地内で保管されているということです。
青瓦台によりますと、国防部は、文在寅政権で政権引き継ぎのために設置されている国政企画諮問委員会の業務報告会を開いた25日、「3月6日に発射台2基を搬入し、4月26日に配備先に設置した」と報告しただけで、発射台4基の追加搬入については一切触れなかったということです。
しかし、国防部は「26日に青瓦台の担当者に報告した」と説明していて、政権内部で混乱が広がっています。
サードの韓国配備については、朴槿恵前政権がアメリカと合意したため、現時点で合意は有効で、米韓地位協定上も関連装備の搬入を阻むことはできません。
しかし、文大統領は先の大統領選で、サード配備について次期政権に保留する立場を示し、配備の過程についても環境影響評価など配備に必要な手続きが抜けていることを指摘しており、今回の調査によってサードによるミサイル迎撃態勢が遅れるという見方も出ています。