文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めてとなる、政府と与党「ともに民主党」による党政協議が31日に国会内で開かれ、文在寅大統領が選挙公約にした公共部門で81万人の雇用創出に向けて、雇用を中心に11兆ウォンの補正予算案を編成することで合意しました。
党政協議では、ともに民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）院内代表や柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理兼企画財政部長官らが出席し、補正予算案の編成によって経済の成長エンジンを見出すために雇用創出に重点を置くことで一致しました。
具体的には、補正予算案の規模は11兆ウォンとし、▲国民の安全と治安、福祉を担当する公務員の拡充、▲高齢者の賃上げ、▲子育てのための休職給与の引上げなどが盛り込まれます。
財源は国民の負担を少なくするため、国債の発行に頼らず、税収入で補います。
政府は、6月国会にこの補正予算案を提出するとしています。
文在寅大統領は、先の大統領選挙で「雇用大統領」を掲げ、雇用創出を国政の最優先課題にする考えを示し、「当選すれば、雇用問題解決のために10兆ウォンの補正予算を編成する」と公約していて、今回、党政協議ではこうした方針を改めて確認した形になりました。
今後は、国会で与党の議席が過半数に満たないことから、補正予算案の成立に向けて野党の協力をいかに取り付けるかがカギになりそうです。