スーパー最大手のイーマートが、中国市場から撤退することになりました。
イーマートを総括する新世界グループの鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）副社長は、31日、記者会見して撤退を明らかにしました。
イーマートは1997年に中国に進出し、一時は27の店舗を持つまでになりましたが、ここ4年間の赤字が1500億ウォンに達するなど、深刻な経営難に陥り、現在は6店舗にまで規模を縮小しています。
こうした中、中国政府は自国企業の育成のために海外企業への規制を強化し、さらに韓国企業に対しては、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード(THAAD)の韓国配備への報復措置を取るなど、中国内の事業環境が悪化したため、中国からの撤退を決めたものとみられています。イーマートは、年内に中国市場から完全撤退する見通しです。
一方、韓国政府にサードの配備先を提供したとして中国当局の標的となっている中国のロッテマートも、３か月以上営業停止措置を受けており、損失額はおよそ3000億ウォンに上るとされています。