文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、5月31日、韓国を訪れているアメリカ上院の民主党ナンバー2、リチャード・ダービン院内幹事と大統領府青瓦台で会談し、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード(THAAD)の発射台の追加搬入をめぐって真相を調査するよう前日指示したことについて、「国内的措置であり、従来の決定の変更や、アメリカに対して別のメッセージを伝えようというものではない」と述べました。
そして「北韓の核の脅威に備えるために韓米がサード配備を共同で決めた。前政権の決定ではあるが、政権が交代したからといって決して軽く考えてはいない」と述べました。
また文大統領は、朴槿恵（パク・クネ）前政権がサードの韓国配備を決める際、国会で十分に論議が行なわれなかったことや、国民への説明やサード配備用地の環境影響評価が行われなかったことは問題だったと述べ、前日の指示はこうした手続きの正当性を確保するための努力の一環だと述べ、アメリカ側の理解を求めました。
こうしたなか大統領府青瓦台の鄭義溶（チョン・イヨン）国家安全保障室長は、韓米首脳会談を前にアメリカ側と安全保障上の懸案について協議するため、1日、ワシントンに向かいます。