国家情報院は、これまで民間人への違法な監視などで論議を呼んでいた国内向けの情報収集機能を完全に廃止することになりました。
これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、選挙期間中の公約として掲げていたものです。
徐薰（ソ・フン）国家情報院長は1日の就任直後、国家情報院が持つ国内向けの情報収集機能を廃止する方針を明らかにしました。
これは過去に多かった国家情報院による韓国政治への影響力を減らすための措置とみられています。
これまで国家情報院は、政府部処や公共機関、マスコミなどを担当する職員を配置して、情報収集や動向の報告を毎日、行うようにしていました。
徐国家情報院長は今後、国家情報院の国内政治への介入疑惑が持ち上がった場合、厳しく内部対処すると強調しました。
徐院長は、1日、行なわれた就任式でも、「規則と秩序を守らない職員は、それ相応の措置を受けることになる。原則として寛容はない」という方針を示しました。
また文大統領は、徐院長に任命状を手渡した際、国家情報院の国内政治への介入を封じ込むよう指示しています。