2015年末に韓国と日本の間で行われた「慰安婦合意」について、交渉文書を公開するよう命じた判決への控訴審の初公判が行われ、裁判所は、文書を非公開で閲覧したうえで、公開するかどうかを判断すると明らかにしました。
韓国と日本の間の慰安婦合意をめぐる交渉文書の一部を公開するよう命じたソウル行政裁判所の判決に対して、韓国政府はことし1月23日、これを不服として控訴しました。
外交部は1日、開かれた控訴審の初公判で、交渉文書が公開される場合、国益を害する恐れがあるという主張を繰り返しましたが、裁判所は、交渉文書を非公開で閲覧したあと、公開するかどうかを決めることを明らかにしました。
朴槿恵前政権と日本政府の間では慰安婦合意のため、12回にわたって局長級協議が行われましたが、日本政府が慰安婦の強制連行を認めたかどうかは、明確にされていません。
このため、慰安婦被害者らは政府を相手取って交渉文書を公開するよう求める訴訟を起こしていました。