韓国とアメリカが締結しているFTA=自由貿易協定が無効になる場合、アメリカ企業が負担する関税率は韓国企業が負担する関税率を上回り、アメリカの韓国への輸出がより大きな影響を受ける可能性が高いという見解が出されました。
産業研究院が明らかにしました。
それによりますと、韓国とアメリカが締結しているFTAが無効になると、両国はWTO=世界貿易機関の関連規定に基づいて最恵国待遇の関税率を適用するようになります。
この場合、アメリカは韓国企業に対して1.6%の関税率を適用する一方、韓国はアメリカ企業に対して4%の関税率を適用することになり、アメリカ企業が負担する関税率が韓国企業が負担する関税率を上回ることになります。
また、2015年の輸出入状況から推算すると、韓国とアメリカのFTAが無効になる場合、韓国からアメリカへの輸出が13億2000万ドル減少する一方、アメリカから韓国への輸出は15億8000万ドル減少することになるものとみられています。
そのため、韓国企業のアメリカへの輸出に比べて、アメリカ企業の韓国への輸出がより大きな影響を受ける可能性が高いということです。