政府と与党は通商交渉本部を新たに設けるなど政府組織を再編することにしました。
与党「ともに民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委員長が5日、発表しました。
それによりますと、中小ベンチャー企業部や通商交渉本部を新設するなど、現在17部5処16庁5室となっている政府組織を18部5処17庁4室に改めるということです。
金太年委員長は、急変する通商環境や保護貿易主義の拡散に対応するため、通商関連業務を専門に担当する通商交渉本部を新たに設けるとしました。
また、中小企業政策を強化するため、中小企業庁を中小ベンチャー企業部に格上げし、産業部の産業資源、未来創造科学部の創業支援、金融委員会の技術保証基金の業務を統括し、担当させるということです、
さらに、国民安全処を行政安全部に統合し、行政安全部傘下に消防庁、災難安全管理本部を新設することにしました。また、海洋水産部傘下に海洋警察庁をそれぞれ新設することにしました。