日本の民進党の江田憲司代表代行らが3日、カジノ複合施設などを視察するため、韓国北東部のカジノ「江原（カンウォン）ランド」を訪問しました。
江原ランドを訪れたのは、民進党の江田憲司代表代行をはじめ同党の衆院議員、参院議員ら合わせて7人です。
江原ランド関係者によりますと、訪問団は、公的機関によるカジノ事業の運営、民間の外国人専用カジノとの違い、カジノ事業に伴う社会的な問題、江原ランドが果たす社会への寄与などに関心を示したということです。
これに対し、江原ランドの咸承熙（ハム・スンヒ）社長は、「自国民向けのカジノを独占運営する公企業のCEOが果たす役割は、ギャンブル依存症問題に効果的に対処し、株主や地域など利害関係者の要求を合理的に調整すること」としたうえで、江原ランドはカジノ事業者としては唯一、「江原ランド賭博中毒管理センター（KLACC）」を設置してギャンブル依存症問題に直接対処していると説明したということです。
また、「江原ランドは、年間売上高1兆6000億ウォンのうち、6000億ウォンが国や地方の財政に使われ、当期純利益5000億ウォンのうち、500億ウォンは社会貢献の資金に使われている」と説明しました。
日本は2020年の東京オリンピックを控え、外国人観光客をターゲットにしたカジノ、ホテル、大型会議場を備えたリゾート施設を建設する案を推進しており、江原ランドの関係者によりますと、日本の地方自治体や地方議会、メディア関係者などによる訪問が相次いでいるということです。