文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示で進められていた検察幹部らの、いわゆる「激励金支給」事件に関する監察結果が7日、発表されました。
この事件は、国政介入事件をめぐる一連の捜査が終了した数日後に、事件の 捜査責任者と、検察人事などを所管する立場で捜査対象でもあった人物が、それぞれの部下とともに不適切な宴席を持ち、100万ウォン前後の激励金を互いの部下に支給していたものです。
捜査責任者は、特別捜査本部の本部長を務めた前ソウル中央地方検察庁長の李永烈(イ・ヨンリョル)氏(59)で、捜査対象でもあった人物は、前法務部検察局長の安兌根（アン・テグン）氏(51)です。
安検察局長は一連の疑惑が浮上した去年の夏以降、朴槿恵被告の元側近で後に在宅起訴された禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官と1000回以上通話していたことが明らかになり捜査対象となりましたが立件されませんでした。
このことがメディアに報道され、2人は辞表を提出しましたが受理されず、文大統領は先月17日、監察を行うよう指示を出すとともに、2人を更迭しています。
法務部と検察による合同監察チームは7日、監察結果を発表し、検察庁長職務代行が7日、2人の免職懲戒処分を法務部に請求したほか、李永烈氏については不正請託及び金品授受禁止法違反容疑で検察に捜査を依頼したことを明らかにしました。
合同監察チームは、李永烈氏が組織上上級機関である法務部幹部らに、特殊活動費を使って激励金を支給したことは、予算執行指針違反に当たるとしています。
法務部は、法務・検察内部の特殊活動費について全面的な点検に取り掛かる方針です。