国防部は、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の配備先に対する環境アセスメントを、 大統領府青瓦台の指示通りゼロベースで見直す方針で、少なくとも1年以上かかるとみられ、サードの完全配備を年内に終えるというこれまでの計画も修正が避けられなくなりました。
環境アセスメントには、まず事業の計画段階で敷地を取得するために行う戦略環境アセスメントと、工事を始める前に行う一般環境アセスメントと小規模な環境アセスメントにわかれます。
サードの配備先に対してすでに行われた環境アセスメントは、評価期間が6か月前後の小規模な環境アセスメントで、事業の概要や周辺環境に及ぼす影響の2項目だけを評価していました。
しかし、今回文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指示した環境アセスメントは、政策計画、開発基本計画の段階で検証を行う戦略環境アセスメントのあと、空気、水質、土壌、社会、経済、環境の6項目についての一般環境アセスメントを行うもので、なかでも、小規模な環境アセスメントで省くことのできる公聴会など住民の意見収集を行わなければならず、複雑で期間も1年以上かかるとみられます。
このため、年内にサードの残りの発射台4基の配備を終えるという計画は、修正を余儀なくされそうです。
アセスメントの対象となるのは、サード配備のために韓国駐留アメリカ軍に提供された用地の全体の事業面積となる70万平方メートルです。
一方、青瓦台は7日、すでに配備されている2基については、撤収する必要はないとしていて、戦略環境アセスメントが行われても、2基のサードの運用には問題がないとみられます。