国防部が8日、2018年度の国防予算案を提出しました。予算規模は、前の年に比べて8.4%増の43兆7114億ウォンとなっています。
国防部は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策課題を最大限反映したとしています。
国防予算の増加率8.4％は、李明博（イ・ミョンバク）政権や朴槿恵（パク・クネ）政権の5%台より高いものです。
これは、文大統領が選挙期間中に掲げていた自主防衛や兵士の処遇改善に関する公約が反映されたためとみられます。
内訳をみますと、戦力の運営費が、兵士の服務環境の改善など、前の年に比べて7%増額した、30兆1038億ウォンとなっています。
これによって、来年の兵士1人あたりの月給は、いまのおよそ2倍に当たる40万6000ウォンに引き上げられることになりそうです。
また防衛力の改善費が、北韓の核やミサイルに対応するための戦力増強のため、11.6%増額されて13兆6076億ウォン、在韓アメリカ軍の駐留経費のうち韓国側の負担は、100億ウォンあまり増額されて、9602億ウォンとなっています。
さらに、兵力の精鋭化を目指し、幹部兵力を4000人近く増やす予算も盛り込まれました。