外交部長官に指名された康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別補佐官について、野党「国民の党」が人事聴聞報告書の採択を拒否する姿勢を決めました。
国民の党の報道官によりますと、国民の党は8日、議員総会を開き、7日に行われた康京和氏の人事聴聞会の報告書の採択を拒否する姿勢を決めたということです。
また経済副総理兼企画財政部長官に指名された金東兗（キム・ドンヨン）氏については、採択することを、公正取引委員会委員長候補の金尚祚（キム・サンジョ）氏については、一部の疑惑についての監査の請求などの条件付きで採択することを決めました。
現在、国会の外交通商委員会は、22人のメンバーのうち、与党「ともに民主党」が10人、最大野党の「自由韓国党」が8人、「国民の党」が2人、野党「正しい政党」が2人となっていて、保守系の自由韓国党と正しい政党はすでに反対する姿勢を示しているため、キャスティングボートを握っている国民の党の反対姿勢の表明で、与党が全員賛成しても過半数は超えられなくなりました。
人事聴聞会法によりますと、国会が報告書を送付しなければ、大統領は10日以内に報告書の送付を再び求めることができ、この期間中にも送付されない場合、大統領は長官候補を公式に任命できますが、この場合、協力政治の体制は崩れてしまうため、与党としては負担が大きくなっています。